2018-11-29 第197回国会 衆議院 総務委員会 第3号
今までずっと、総務省として、大臣意見におきまして、受信料の値下げについて検討を求めてきたところでございまして、今回、それを受けて経営委員会で議決されたということで、そのこと自体は評価をさせていただきますが、具体的内容については、今後、三十一年度の収支予算案等の精査ということもございますので、コメントは差し控えさせていただきたいなというふうに思います。
今までずっと、総務省として、大臣意見におきまして、受信料の値下げについて検討を求めてきたところでございまして、今回、それを受けて経営委員会で議決されたということで、そのこと自体は評価をさせていただきますが、具体的内容については、今後、三十一年度の収支予算案等の精査ということもございますので、コメントは差し控えさせていただきたいなというふうに思います。
ただ、総務省としては、来年、ＮＨＫから提出される平成三十一年度の収支予算案、これを精査の上、必要に応じて意見を付して国会に提出させていただきたいと考えているために、現時点において具体的内容についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
ところで、二〇一七年度の収支予算案を見ますと、給与が九億円、前年比〇・八％減少しています。これは労使で合意されたことでしょうから、これをとやかく言うつもりは全くありません。ただ、放送というのは、一面では極めて高度な性能を備えた放送機材を必要としますけれども、他面では極めて労働集約的な側面もあるわけでありまして、さらには人間の高度な創造性、感性というのが求められるということだと思いますね。
ＮＴＴは、経常利益が四千億円を超えた場合には、その分は料金値下げの形で利用者に還元したいというように言っていたと聞いておりますけれども、ＮＴＴの九一年度の経常利益を見ますと、当初目標の四千億を切っておりますし、九二年度の収支予算案を見ても、三千五百十億円ということで四千億をかなり下回っているわけであります。このような状況の中でＮＴＴの料全体系の見直しか議論されていると思います。
考えてみれば、平成二年度の収支予算案は、ＮＨＫの長期展望に関する審議会の提言、このことを下敷きに平成六年までの五年間の経営についての方針が出されているのであります。今のままの受信料では五年間で五千億の財源不足が生じる、こういうことから、カラー契約で月額二八％、三百円の引き上げを内容としたものになっています。
それから、今回のＮＨＫの平成二年度の収支予算につきましては、いろいろと御説明等を伺ったわけでございますが、いずれにしても、大幅な受信料の値上げを含んだ収支予算案でございました。慢性的な赤字経営体質のＮＨＫ、これまで赤字が膨らんでまいりますと受信料を値上げする、こういうことで今まで乗り切ってきた、その場しのぎの対策を繰り返してきた、このようにも言われているところでございます。
そういう特殊事情というものを否定するものではありませんが、少なくとも国会が受信料の額の是非を判断をするに足るものでなければ、予算審議、収支予算案、これは私は十分ではないのではないのか、そういうものでなくちゃならないんじゃないか、こういうふうに考えます。
大臣は、本年度のこの収支予算案の大臣の意見書として「極力受信者の負担増を来さないように努めるとともに、長期的展望に立った経営の在り方について検討を行うべきである。」と、こう指摘されております。これは何を指されるんですか。
そういうことで、大体理事会のほうは第二回目が四月の七日に開催いたしまして、四十五年度の事業計画及び収支予算案を検討いたし、これを承認いたしました。続いてこれらの問題を運営委員会にかけるということで第二回の理事会を終わっております。
ＮＨＫの受信料額の決定につきましては、ＮＨＫはもちろん聴視者懇談会、そういったところで国民の皆さんの意見を伺って、経営委員会で当年度の収支予算の案を決定いたしまして、それを国会に提出いたしまして、国会で御承認いただきましたことによりまして、そのままＮＨＫの受信料額が決定する、現行法はそういう手続になっておりまして、郵政大臣といたしましては、その収支予算案に意見書を付して、国会に御提出申し上げるということになっておるわけでございます
御承知のようにこの収支予算案等は、昭和三十七年度を起点とするＮＨＫの第二次六カ年計画の最終年度としての諸計画を各部内にわたり積極的に推進しようとするものでありまして、その大要は、放送の全国普及をはかるためのテレビ局の建設、教育放送番組の充実強化、カラーテレビ放送の拡大または放送衛星の開発、研究を積極的にするなどのほか、ラジオ料金の免除範囲を拡大しようとするものであります。
それから、それに関連して、もう時間がないから言ってしまいますけれども、私は、今度の問題になっている収支予算案を見まして、実はこれはいままでにここまで研究も進まなかったのですが、妙なことを発見して、これは一体どうなるのだろうというので疑いを持っているのは、繰り越し収支剰余金の問題なんです。剰余金はいつでもゼロになっているわけですね、予算書では。予算書ではゼロになっている。
○受田委員 私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま提案されておりまするＮＨＫの三十七年度収支予算案につきまして、国会の承認を求められるにあたり、特に希望を付してこれに賛意を表したいと思っております。 このＮＨＫの三十七年度収支予算案を拝見いたしますと、昨年の当委員会における全委員の付帯決議の要望の線にもある程度沿うた努力をされておることは、十分認められる点であります。
○説明員（西田亀久夫君） 与えられた予算の中で具体的な給与上の措置をどうとるかということは、原則としまして、申すまでもなく理事者が自発的に計画を立てられ、これをそれぞれの団体とも新しい年度の事前に事業計画並びに収支予算案として文部大臣の承認を受けることになっております。
あなた方の試算した収支予算案ですね。
今これだけ申し上げこの範囲で、阿部会長はこの予算案、収支予算案、事業計画あるいは資金計画で、一体、最高責任者としてどういうお感じを持っていらっしゃるか、これを率直にお伺いしたい。
○政府委員（松尾泰一郎君） お手元に、昭和三十三年度日本貿易振興会収支予算案、三十三年七月二十五日から三十四年三月三十一日までの収支予算案をお配りいたしておりますが、この表でごらん願いますと、一番よく御理解いただけるかと思うのでありますが、この八、九カ月間に十四億一千六百万円の収入を得て、それと同額の支出を持つ事業をいたすわけでありますが、その十四億の中で国から補助を受けますのは、この第一の委託費と
この二十八年度のここに出されておる大臣が承認されておる収支予算案の中には既成の事実を存続するものとして出ているのです。若しこれが政府の態度、今大臣はこれを放送法に基いて妥当なものとみるというようにおつしやつているのですが、五月の再免許のときに若しこれが許されないということになれば、この二十八年度の予算というものが変更を来すわけです。
○橋本（登）委員 今回の日本放送協会の収支予算案は、国民放送体、すなわち公共企業体に改組されましてから最初の収支予算であり、事業計画及び資金計画でありまして、注目すべき承認事項であります。私は自由党を代表して、右議案に対して承認することに賛成するものであります。 この議案で一応各委員の問題になりました点は、放送受信料金を五十円に値上げをするということであります。